義務教育特別部会の答申のまとめ方、会議の進め方について

第３９・４０回の義務教育特別部会での吾妻委員提出資料です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05101301/t006.pdf

　義務教育特別部会は、２月２８日の第１回以来、本日を含めて、これまでに４０回の会議を開催し、その中で展開された議論の総時間数は、優に１００時間を超過するものと思います。
　この短期間の中で、これだけの時間と回数を重ねた会議は、他に例を見ないと思います。本日提案されている答申素案は、その長く深く広範に渡って展開されてきた議論の積み重ねの集大成であると同時に、各委員の議論の努力の結晶であると思います。
　本部会の最終段階を迎えるにあたり、答申案のまとめ方、会議の進め方について、以下の通り提案いたします。

＜答申案のまとめ方について＞

○　答申案の決定については、民主主義の原則に則り、十分な議論をつくし、その上で意見の一致をみない時は、多数決で結論を得ること。

○　本部会は、上記の通りの議論を重ねてきた経緯から、両論併記は行わず、本部会委員の多数意見をもとに結論を決定すること。

○　政府与党合意の末尾の「平成１７年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」ということは、中央教育審議会での明快な答申を期待するもので、両論併記は求めていないものと解する。

＜会議の進め方について＞

○　本素案の審議において、削除や追加等の修正要求があった場合は、即座に応じることなく、その事項が委員の多数意見となるかどうかの確認を必ず行った後、修正を行うこと。

　以上、本会の最終段階を迎え、本審議会の委員の一人として、有識者の一人として自己の良識と信念に基づき、民主主義の原則のもとに答申案の決定に参加したいと思います。