２００５年１０月２１日号

文科省のメルマガ臨時増刊号が公開されています。
義務教育費関連のみ紹介します。

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□ 初中教育ニュース（仮称）　文部科学省初等中等教育局メールマガジン　
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■　に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするため、創刊したも
□　のです。
2005.10.21
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　　□□□　中教審義務教育特別部会、義務教育改革の答申案を決定　□□□

　義務教育の在り方について幅広く審議を重ねてきた中教審義務教育特別部会は、１０月１８日（火）に都内のホテルで第４１回会合を開催し、答申案の審議を行いました。予定を１時間超える３時間３０分の白熱した審議を経て、特別部会としての答申案が了承され、来週１０月２６日（水）の中教審総会に諮られることとなりました。
　文部科学省ＨＰに、早速、「答申案」と「第４１回特別部会議事概要」が掲載されましたので、是非ご覧ください。

　新しい時代の義務教育を創造する（答申)（案）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05102001/s001.pdf
　第４１回特別部会議事概要http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05101901/s001.htm
　これまでの審議内容
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/index.htm

　ところで、特別部会の答申案決定に際して、地方六団体代表委員（以下「六団体委員」）３名の連名で、「中央教育審議会の不公正運営に対する抗議声明」が出されました。中教審の事務局の立場からみると、残念ながらこの声明には、事実誤認に基づく部分があると思われます。上記の「答申案」「第４１回特別部会議事概要」をお読みいただければご理解いただけると思いますが、以下、簡単にご紹介します。

■　「六団体委員の意見は、主要な点はほとんど採用されず、採りあげた場合であっても必ず反論が付されるなど、意見は全く反映されていない」との指摘について

□　六団体委員の意見は丁寧に記述されています
　答申案第２部第４章（ｐ３３～ｐ４４）には、六団体委員の意見が、８
箇所１１３行にわたって記述されており、特別部会の審議で六団体委員が主張された事項は、相当部分が盛り込まれています。六団体委員の主張に対する反論も記述されていますが、実際に部会審議では多くの委員から様々な観点からの反対意見が表明されており、バランスをとる意味からも問題ないと思います。
　本当に、「六団体委員の意見は全く反映されていない」のか、実際の答
申案を読んで、読者の皆様にご判断いただきたいと思います。

■　「採決により決定し、結果として多数決に名を借りて地方六団体の意見を排除することとしたのは、審議会の公平・公正な運営とは程遠い」との指摘について

□　審議会は公平･公正に運営されています
　１８日の特別部会では、答申案に関する審議が尽くされた後、さらに１
時間をかけて、最終的に採決を行うかどうかについて検討が行われました。
　一部の報道では、部会長が突然審議を打ち切って採決したかのようなニュアンスで報じられていますが、全くそんなことはありません。その結果、最終的には六団体委員も、採決を行うことに了承した上で、混乱なく整然と採決が行われ、賛成２１名、反対２名で答申案が了承されています。もちろん、多数決は、閣議決定された中央教育審議会令に定められている議事運営上の正式なルールです。
　特別部会には、「発言は３分を目安に」という約束があります。今回は、特別部会の最終審議ということで熱が入ったのか、六団体委員の中には３０分近く意見表明された方もいました。これまでの１００時間を超える部会審議でも、できる限り少数意見に耳を傾けるという趣旨から、六団体委員には、発言機会、発言時間などの面で相当な配慮が行われてきたと思います。
　特別部会の審議は、すべて公開で行われていますが、これまで、地方六
団体以外から「運営が不公平」との指摘をいただいたこともありません。
　「審議会の公平・公正な運営とは程遠い」との指摘は、事実からは程遠
いのではないかと思いますが、これも読者の皆様が、これまでの議事録や議事概要を読んでご判断ください。

■　「中教審は、審議会として意見を必ずしも一本化しなければならないものではない」との指摘について

□　「中央教育審議会で結論を得る」との政府・与党合意の要請に応える責任があります
　答申の結論を一本化するか、両論併記とするかが、答申とりまとめの大
きな論点でした。１０月３日、１２日、１８日の部会審議でも多くの時間がこの点に費やされ、その上で導き出された結論が今回の答申です。審議の過程では、「昨年１１月の政府・与党合意では『中央教育審議会で結論を得る』とされており、両論併記では審議会に要請された責任を果たすことができない。」「どちらの意見がより論理的かを判断するべき。明らかに一方が正しければ両論併記はいけない。」「１００時間を越える審議を行って結論が出せなくては、審議をした意味がない」などの意見が出され、最終的には両論併記としないことが合意されました。
　この点も、直近３回分の議事概要から明らかなことだと思われます。　　
　１０月２６日開催予定の中教審総会の審議状況についても、速やかに情報発信していきたいと思います。引き続き、「初中教育ニュース（仮称）」をご愛読いただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　高橋道和〔義務教育改革プロジェクトリーダー〕