２００５年１０月２７日号

文科省のメルマガ第２号が公開されています。
義務教育費関連のみ紹介します。

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□ 初中教育ニュース（仮称）　文部科学省初等中等教育局メールマガジン　
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□　│　第　２　号　│
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□　このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心　　
■　に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするため、新たに創刊
□　したものです。
2005.10.27
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［目次］
・ 巻頭言
・ ★★義務教育費国庫負担金に関する朝日新聞の誤報★★
・ 教育改革の動き
・ 中教審２weeks
・ トピック解説：教育改革最前線
・ お知らせ
・ コラム：まえかわの「ま、え～か」 　
・ 編集後記
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□　★★義務教育国庫負担金に関する朝日新聞の誤報★★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　誠〔財務課長〕

○　１０月２７日（木）朝日新聞夕刊（東京本社版第４版）に、「義務教育
　費国庫負担、中学分廃止へ」との記事が載りましたが、これは完全に事実
　無根です。報道をご覧になって驚かれた方もいらっしゃると思いますが、
　ご安心ください。
○　昨日、中央教育審議会答申が出たばかりであり、本日は中山大臣が小泉
　総理大臣、官房長官に会い、「義務教育費の扱いは、国民の重大な関心事
　であり、次の内閣で丁寧に議論する」という話をしました。政府として、
　これから負担金の扱いを丁寧に議論していくということが確認されたばか
　りです。
○　同記事（官邸の二橋副長官付きの記者である藤田氏の署名）では、「政
　府関係者」の話として「中学分廃止」を報じていますが、総理をはじめと
　する閣僚以外にこのような方針を決定できる「政府関係者」とは一体何者
　なのでしょうか。
○　また、政府として決めていないことを、裏付けもなくただの一関係者の
　話だけであたかも決まったかのように報道するマスコミも非常に疑問です。
○　義務教育費国庫負担制度の扱いの議論は、今後も、政府、与党内で続け
　られて、最終決着は１１月中下旬になる見込みです。私は、義務教育費国
　庫負担制度の所管課長としての職を賭して、制度の堅持に向けて引き続き
　励みますので、みなさんも誤報に踊らされることなく、ご支援をよろしく
　お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

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□　トピック解説：教育改革最前線

　 中教審答申まとまる。キーワードは「義務教育の構造改革」。
　　　　　　　　　　　　　　高橋 道和〔義務教育改革プロジェクトリーダー〕

　昨日の中教審答申は、義務教育費国庫負担金の扱いのみが大きくとりあげられていますが、教育課程の見直し、教員免許更新制の導入、全国学力調査の実 施、学校評価の充実、人事権や学級編制権の市町村移譲など、義務教育全般にわたる広範な施策が盛り込まれています。これから来年にかけて、「義務教育の構造改革」が様々な場面でキーワードとなっていくことでしょう。
　このように、今回の答申はいわば義務教育の「総合答申」。担当者としても、マスコミの扱いは大いに気になるところです。既に、特別部会審議で大きく報道されたので、多少扱いは小さくなるにしても、全国紙の何紙かは１面を飾れるのではないかと期待していたのですが･････。実際の本日の各紙１面は、「普天間移設」と「ロッテ優勝」に埋めつくされ、２面以降に押しやられてしまいました（残念。ちなみに、事務局スタッフの一人は大の虎ファン。第６、７戦のチケットも無駄になり、失意のどん底にあります。）。筆者は以前にも、教育基本法改正の中教審答申（平成１５年３月２０日）を担当し、「米軍イラク空爆開始」の大ニュースで１面トップを飛ばされた経験があります。米軍とはあまり相性が良くないのでしょうか。
　 答申本文、中教審会長談話、文部科学大臣コメントはすでに文部科学省ＨＰに掲載されています。答申をわかりやすく説明したパンフレットも掲載しましたので御活用ください。マスコミでは、中教審の審議を独自の視点から報道しますので、読者の皆様には、ぜひ「生の中教審情報」も覗いていただき、報道と比べてみていただきたいと思います。今後、できるだけ速やかに、昨日の総会における審議の概要、会長記者会見の概要なども掲載していきます。また、各紙報道に対する筆者の感想や部会・総会審議のエピソードなど、随時、このコラムや臨時増刊でお伝えしたいと思います。引き続きよろしくお願いします。

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□ コラム：まえかわの「ま、え～か」
　　　　　　　　　　　 前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕

　不倶戴天（ふぐたいてん）」という言葉がある。「倶（とも）に天を戴かず」と読み下す。この空の下でともに生きることはできない、つまりどちらかが滅びるまで戦わなければならない敵対関係という意味だ。義務教育費国庫負担金と三位一体の改革とは、今まさに不倶戴天の関係にある。
　義務教育費国庫負担金をなくして地方税を増やすと、どういう「いいこと」があるのだろうか。「地方財政の自立性確立」というのが三位一体の改革の大義名分だ。義務教育にしか使えない特定財源が、何にでも使える一般財源になるのだから、都道府県の財政の自由度は確かに高まる。財政の都合からは「いいこと」なのかもしれない。しかし、都道府県が国庫負担のレベルを超えて義務教育費を増やすことは今でもいくらでも自由にできるし、現に多くの都道府県がそうしている。だから、都道府県が手にする「自由」とは結局「義務教育費を減らす自由」でしかないのだ。
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