交付税の「適切な」対応

第１３・１４回の義務教育特別部会（議事録）

【鳥居部会長】　（冒頭略）　本日は、総務省からは岡本審議官と務台調整課長がおいでくださっておられます。また、財務省からは勝主計局次長と松元主計局次長、それから石原主計官が後ほどご到着ということでおいでいただいておりますので、ご紹介をし、こちらにご着席をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　（中略）
【片山委員】　（冒頭略）　具体例を言いますと、かつて景気対策をバンバンやったときに、地方団体に対して公共事業の上乗せについての要請が随分ありました。その際には、借金でやっておきなさい。後で交付税でちゃんと見てあげますと、交付税上乗せしてあげますと。これが適切に対応するという意味合いだったんですけども、最近の状況を見てみますと、今返済のピークになっています。ピークをちょっと落ちていますけども、去年、一昨年がピークなんですけども、ピークですから交付税も上乗せにならなきゃいけない。ところが、結果は交付税は１２パーセント削減という大幅削減になったわけです。そういう状況があるんです。
　これは今後の交付税を適切に対応するという、その適切の定義づけと関連するものですから、これを伺っておきたいんですけども、返済のピークであるから交付税を上乗せしなきゃいけない、交付税もピークでないといけないと私は思うんですけれども、それが大幅に削減されたという結果について、総務省、財務省はそれぞれ適切な対応であったかどうか、それを適切であったか、不適切であったか、これは丸かバツでお答えください。適切だったか、不適切であったか。
　なぜこんなことを聞くかというと、嫌みでも何でもないんですが、今後いろんなことが起こるでしょうけど、それをどういう物差しで適切と判断するのか、不適切と判断するのかという物差しとして認識をしておきたいものですから、両省に伺いたいと思います。
【鳥居部会長】　ありがとうございました。それでは、どうぞお願いいたします。まず、岡本審議官。
【岡本審議官】　（冒頭略）　いずれにしても、毎年の公債費の見込み、あるいは地方財政計画の中での国庫補助関連経費といったものを毎年の地方財政計画の中できちんと積み上げていくことによって、見込みの財源との差し引きとしての交付税の計算がされるわけですので、昨年の交付税の計算について、唐突であるとか、削り過ぎではないのかという議論、あるいは批判をいただいたことは、重々承知をしておりますし、またそのプロセス等においていろんな意見があることも重々承知をいたしておりますが、そういうことも踏まえた上で、今年の交付税の算定ということをやったつもりです。
　（中略）
【片山委員】　ご丁寧にご説明いただいたんですけども、私が伺いたかったのは、去年の交付税の算定は総額として適切であったか、不適切であったか、この認識だけ聞かせていただければ結構なんです。
【鳥居部会長】　いかがでしょう。
【片山委員】　答えは適切だったか、不適切であったか。答えられないでもいいですけど、３つのうち１つですから。
【岡本審議官】　そういうご質問を踏まえてお答えをしているので、そこの答えを２つに１つだという限定される場所ではないと思います。
【片山委員】　わからなければわからないで結構です。適切だと思っているか、不適切だと思っているか、それとも論評はできないと、どれでもいいです。
【鳥居部会長】　お答えなしということで。勝次長は一言ありますか。
【勝主計局次長】　地方交付税総額につきましては、予算に計上いたしまして、閣議決定した上で国会でも承認していただいていますので、その点では適切だと思っています。