国庫負担制度にまつわる誤解

文科省資料をベースにして作成しています。

○国庫負担を廃止しなければ、地方や学校が当事者意識を持って教員配置ができない？
→　いいえ。都道府県の「教員定数」の総数は、標準法に基づいて都道府県が決めます。各学校の教員の人数を決めるのも都道府県です。国庫負担の有無と関係ありません。
　今でも多くの地域が、主体的に教員配置に取り組んでいます。

○国庫負担がある限り、自由な学級編成はできない？
→　いいえ。学級編制は、都道府県の基準に沿って、市町村が実施しています。市町村や学校の裁量を拡大していくことが課題です。
　これは都道府県・市町村・学校の役割の見直しの問題です。国庫負担と関係ありません。

○国庫負担がある限り、地域の多様な人材を活用できない？
→　いいえ。地域の多様な人材を活用することは、国庫負担の有無とは関係ありません。多様な人材の活用に障害があるとすれば、他の

制度の問題です。
　今でも、多くの都道府県が、総額裁量制を使って、多彩な人材の活用を進めています。

○加配があるので、郷土史、外国語など地方の自由な教育の実施が妨げられている？
→　いいえ。国庫負担や加配は「学校で何を教えるか」と関係ありません。
今でも多くの学校が、学習指導要領を守りつつ、独自の教育に力を入れています。

○文部科学省が、全国の学校を指定して加配教員を配置している？
→　いいえ。文科省がするのは、都道府県の加配教員の人数を１枚の表で示すだけです。
　加配教員を「どの学校で」「どう使うか」決めるのは都道府県です。

○加配がある限り、地方は文部科学省に「お伺い」が必要？
→　いいえ。加配のために都道府県から提出していただく書類は１枚の表だけです。文部科学省に『お伺い』をする必要はありません。