国庫負担制度にまつわる誤解

文科省資料をベースにして作成しています。

○国庫負担を廃止しなければ、地方や学校が当事者意識を持って教員配置ができない？
→　いいえ。都道府県の「教員定数」の総数は、標準法に基づいて都道府県が決めます。各学校の教員の人数を決めるのも都道府県です。国庫負担の有無と関係ありません。
　今でも多くの地域が、主体的に教員配置に取り組んでいます。

○国庫負担がある限り、自由な学級編成はできない？
→　いいえ。学級編制は、都道府県の基準に沿って、市町村が実施しています。市町村や学校の裁量を拡大していくことが課題です。
　これは都道府県・市町村・学校の役割の見直しの問題です。国庫負担と関係ありません。

○国庫負担がある限り、地域の多様な人材を活用できない？
→　いいえ。地域の多様な人材を活用することは、国庫負担の有無とは関係ありません。多様な人材の活用に障害があるとすれば、他の

制度の問題です。
　今でも、多くの都道府県が、総額裁量制を使って、多彩な人材の活用を進めています。

○加配があるので、郷土史、外国語など地方の自由な教育の実施が妨げられている？
→　いいえ。国庫負担や加配は「学校で何を教えるか」と関係ありません。
今でも多くの学校が、学習指導要領を守りつつ、独自の教育に力を入れています。

○文部科学省が、全国の学校を指定して加配教員を配置している？
→　いいえ。文科省がするのは、都道府県の加配教員の人数を１枚の表で示すだけです。
　加配教員を「どの学校で」「どう使うか」決めるのは都道府県です。

○加配がある限り、地方は文部科学省に「お伺い」が必要？
→　いいえ。加配のために都道府県から提出していただく書類は１枚の表だけです。文部科学省に『お伺い』をする必要はありません。

国庫負担に関する基本資料（文科省資料）

義務教育費国庫負担金の問題を考えるのに適切な資料は、ほとんど中教審で紹介されています。

以下には、文部科学省による資料を紹介しますので、ダウンロードしてみてください。

１．義務教育費国庫負担金の基本的な仕組み
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/001-1.pdf
　（主な内容）
　　・国庫負担制度の基本的な仕組み
　　・総額裁量制の仕組み

２．国庫負担金の基本的な仕組み（追加説明）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/001.pdf
　（主な内容）
　　・国庫負担制度の安定性
　　・国庫負担制度に関するＱ＆Ａ
　　・加配制度の考え方
　　・小中学校と高校の違い

３．費用負担の問題を考えるための参考資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/001-2.pdf
　（主な内容）
　　・国庫負担制度の歴史
　　・一般財源化すると４０道府県で財源不足
　　・一般財源でまかなわれている教材費や図書費には地域格差がある
　　・諸外国の状況
　　・費用負担に関する世論

４．学級編制と教職員定数に関する資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05051201/001.pdf

５．財政制度等審議会の教員給与優遇等の報告に対する見解
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/s002.pdf

６．教職員数に関する誤解
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060101/s003-2.htm

７．費用負担の問題と「自治事務」「法定受託事務」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/002.htm

８．市町村議会からの国庫負担制度の堅持を求める意見書の状況
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/s003.pdf

国庫負担に関する基本資料（中教審委員資料）

以下には、中教審委員等による資料を紹介しますので、ダウンロードしてみてください。

１．教職員人件費の将来予測（苅谷委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/003-1.pdf

２．地方六団体の主張に対する考え方に関する資料（小川委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/002.pdf

３．三位一体の改革と地方財政に関する資料（慶應義塾大学の土居丈朗助教授）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060101/002_01.pdf

４．日本の教育費への低い投資水準に関する資料（田村委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05051201/005.pdf

５．総額裁量制により既に大きな自由がある国庫負担制度と、一般財源化した場合の比較（一般財源化しても地方の自由は増えない）（苅谷委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/s002.htm

６．「日本の教育を考える１０人委員会」の提言（藤田委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100301/003_1.pdf

７．少人数学級の実践に関する資料（片山委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05051201/004.htm

８．総額裁量のさらなる改善の提言（小川委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100401/005.htm

９．中教審の議論を総括した資料（小川委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/004.pdf

１０．教育目的税の創設・全額国負担の検討に関する資料（若月委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/s004.htm

１１．米国とカナダの教育費に関する資料（苅谷委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/003-2.pdf

１２．英国の義務教育費の全額国庫負担化に関する資料（藤田委員）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/s003.pdf

中教審平成１６年５月の「中間報告」

　中教審の答申「新しい時代の義務教育を創造する」に先駆けて、 平成１６年５月２５日に中教審の「初等中等教育分科会教育行財政部会・教育条件整備に関する作業部会」が「義務教育費に係る経費負担の在り方について（中間報告）」を公表しています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/001/04053101/002.htm