８割強の首長が負担制度は維持すべきと考えている [「地方の声」]
○８３％の首長が「国庫負担金がもっとも確実な財源確保の仕組み」と回答しています。
○「税源移譲による地方税がもっとも確実な財源保障」と答えたのは１４％にとどまります。
平成１７年９月「日本の教育を考える１０人委員会」による全国市町村長アンケートより（第３７回の義務教育特別部会で発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100301/003_1.pdf
2005-11-02 00:00
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