市町村議会の約２／３は国庫負担堅持の意見書を提出

　市町村議会から義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出状況は以下のとおりです。

○平成１６・１７年度に意見書を提出した市区町村議会の割合
　・市（区）６３．９％
　・町　　　６５．０％
　・村　　　６３．６％
　・合計　　６４．４％

【内訳】
○市区町村の数
　・市（区）　７７６
　・町　　　１１４２
　・村　　　　２７５
　・合計　　２１９３

○意見書を提出した市区町村議会の数
　・市（区）　４９６
　・町　　　　７４２
　・村　　　　１７５
　・合計　　１４１３
（平成１７年１１月１日現在）

（注）市町村合併による提出数の重複が出ないように、以下のようにカウント
○合併前後で同一市町村から意見書の提出があっても、合計１件とカウント
○合併前の市町村で意見書の提出が何件あっても、合併後の新市町村分として合計１件とカウント（例：３町で３件の意見書の提出があり、３町が１市に合併した場合は１件とカウント）
→重複を排除したため、実際の提出数より１６年度は２６１件、１７年度は５７件少ない）

８割強の首長が負担制度は維持すべきと考えている

○８３％の首長が「国庫負担金がもっとも確実な財源確保の仕組み」と回答しています。
○「税源移譲による地方税がもっとも確実な財源保障」と答えたのは１４％にとどまります。

平成１７年９月「日本の教育を考える１０人委員会」による全国市町村長アンケートより（第３７回の義務教育特別部会で発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100301/003_1.pdf