２００５年１２月１日号

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□ 初中教育ニュース　　　 　　　文部科学省初等中等教育局メールマガジン　
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2005.12.1
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□□□　政府・与党合意がまとめられました　□□□

以下について速報します。具体的な内容については、引き続きお伝えします。

　１１月３０日に、三位一体の改革についての政府・与党合意がまとめられま
した。
　そこでは、義務教育費国庫負担金の取扱いについて、次のとおりとなってい
ます。
「義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅
持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合
は三分の一とし、８，５００億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。
　また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道
府県、市町村の役割について引き続き検討する。」

　これに関連して、その日に、小坂文部科学大臣が記者会見で談話を発表しま
した。小坂大臣は「このたびの政府・与党の決定では、義務教育費国庫負担金
の国の負担割合が１／２ではないという点で、中央教育審議会答申どおりでは
ありませんが、国・地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障さ
れる制度は今後も維持されるべきとする答申の基本の理念は踏まえられており、
『義務教育費国庫負担制度を堅持する』と明記し決定された点は重要だと考え
ます」と述べています。

「三位一体の改革に関する政府・与党合意を受けて［文部科学大臣談話］」
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05113001.htm

　また、その日の夜に、鳥居泰彦・中央教育審議会会長も記者会見を行いまし
た。鳥居会長は「義務教育だけでなく、日本の子どもの将来を考えるべき。国
民みんなが子どもの将来を心配する必要がある。子どもを大切にする政治を行
ってほしい」旨を述べられました。　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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