２００５年１１月２２日号 [文科省初中局メルマガ]
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□ 初中教育ニュース 文部科学省初等中等教育局メールマガジン
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2005.11.22
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□□□中教審石井委員（岡山県知事）のインタビュー記事について□□□
高橋道和〔義務教育改革プロジェクトチームリーダー〕
１１月２１日付け日経新聞朝刊２５面（東京本社第１４版）に、地方六団体
を代表して中教審の審議に参加された石井委員（岡山県知事）のインタビュー
が掲載されています。記事の中に、中教審義務教育特別部会の運営に関して、
若干読者の皆様の誤解を招くのではないかと思われる部分がありましたので、
事務局の見解を説明させていただきます。（以下、■は新聞に掲載された石井
委員の発言、□は事実関係に関する事務局の見解）
■「我々（地方六団体）の意見は封殺された。中教審の場で、鳥居泰彦会長に
『この答申は地方案を生かすことになっているのか』と問いただしたら、『生
かしておりません』と自らも認めていた」
□これは、第５２回総会での石井委員と鳥居会長のやりとりですが、石井委員
の質問は、正確には、「（答申第１部（６）の）この枠の中には、地方案を生
かすという中身が入っているのでしょうか」となっています。この質問に対し
て、鳥居会長は、「（枠内で）教育の地方分権ということについては十分考慮
する、むしろそちらのほうが大事だということは述べたつもり」「費用負担の
地方への移譲だけが御主張だということを再三おっしゃっていた。その言葉は
入っていない」と回答しています。このことは、答申直後の会長記者会見でも
明らかです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/005.htm
（なお、総会の議事録はまもなくＨＰに掲載される予定です）
答申には、人事権・学級編制権の市町村移譲や教育委員会制度の弾力化など、
地方案を活かしてさまざまな地方分権策が盛り込まれていると考えます。
■「両論併記にしたり、付記意見をつけたりする方法もあるのに、鳥居会長は
当初から『両論併記はしない』と表明していた。最初からシナリオは決まって
いたのではないか。」
□ 義務教育特別部会が審議を開始したばかりの３月に、鳥居会長は、参議院
文教科学委員会の参考人質疑において、「地方の意見を始め様々な意見を十分
に踏まえて、中教審として納得できる結論を得るよう最大限努める」「義務教
育の在り方全般について徹底した審議、調査、分析を行う。その結果として結
論が出てくると思う」「いろんな意見を公平に聞いていくプロセスをたどりた
い」と述べています。（以下のサイトで、005、012、051参照）
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=3836&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=1185&DPAGE=1&DTOTAL=3&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=3851
鳥居会長が、いかに中立な運営に腐心し、どれだけ丁寧に結論をまとめてい
ったかについては、すでに１０月２１日臨時増刊号に書きましたので、そちら
をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802/003.htm
また、中教審義務教育特別部会の片山委員（鳥取県知事）が、記者会見で審
議会の運営についても触れていますので、こちらもご参考にしてください。
http://www.pref.tottori.jp/kouhouka/kaiken/1027.html#02
■「教育委員会の有無の選択制、教員の人事権の移譲、生涯学習の首長部局へ
の移管など、地方自治体にとって関心が高いテーマが残っている。教育の現場
だけでなく、地方行政を担う我々の現場の仕組みや委員の構成にして議論すべ
き。」
□ 地方六団体代表の３名の委員の方々は、再来年１月末までの任期がありま
すので、今後とも、地方行政を担われる立場から、中教審総会や初等中等教育
分科会など関係の深い分科会等における審議に御参加いただきたいと考えてい
ます。
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臨時増刊号2005.11.22
発行元 文部科学省初等中等教育局内
「初中教育ニュース」編集部
TEL 03-5253-4111（内線2007）
2005-11-22 23:50
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