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2005年11月14日号 [文科省初中局メルマガ]

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□ 初中教育ニュース(仮称) 文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
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□ │ 臨時増刊号 │
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□ このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心  
■ に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするため、新たに創刊
□ したものです。
2005.11.14
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・ 経済財政諮問会議に対する申し入れについて
・ 義務教育特別部会委員懇談会の開催
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  □□□ 経済財政諮問会議に対する申し入れについて□□□
 
  去る11月9日に開催された経済財政諮問会議において、民間人議員から提
  出された「総人件費改革基本方針(案)」において、地方公務員の純減目標に
  ついては、「特に人員の多い教職員については、児童生徒の減少に伴う自然減
  を上回る純減を確保するよう検討する。」又、教職員の給与については、「人
  材確保法について、廃止も含めた見直しを検討する。」ことが盛り込まれてい
  ます。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1109/agenda.html(「説明資料」2番目の資料です)

  文部科学省としては、公務員の総人件費改革という方向性は正しいものと考
えており、政府全体で推進すべきものと考えておりますが、今回の方針案では
財政論のみの視点から教職員の数の純減や給与水準の見直しに触れられており、
子どもや学校の現状、教育政策など教育的な観点が考慮されていないため、極
めて問題が多いと考えています。
 このため、11月11日、初等中等教育局藤原財務課長から経済財政諮問会
議の事務局に対して、下記のとおり申し入れを行いました。
 
(申し入れ)
○ 経済財政諮問会議における民間議員提出の総人件費改革基本方針(案)に
  おける「教職員定数」及び「人材確保法」の取り扱いについて
 1. 公立学校の教職員の定数及び給与の優遇措置については、憲法におい
    て保障されている義務教育の機会均等、教育水準の維持向上等の観点か
    ら、標準法、人材確保法において定められている。
  2. また、現下の学校教育が抱える様々な課題を克服すべく、中央教育審
    議会の答申や議論を踏まえ、これから正に教育の構造改革に取り組もう
    としているところである。
  3. にもかかわらず、学校教育の枢要な基盤である教職員の数や給与水準
    に関して、経済財政諮問会議では、公務員の総人件費削減の視点からの
    財政論のみに終始されており、学校現場の実態や必要性、教育政策を踏
    まえられていないのは遺憾である。
  4. 文部科学省としては、今後とも、義務教育の根幹を維持し、国の責任
    を引き続き堅持するとの方針の下、教育水準の維持向上を図り、義務教
    育の構造改革を進めていく考えであり、このためにも、必要な教職員や
    その給与費は、責任をもって確保していく必要があると考えている。
                     
                     平成17年11月11日(金)        
              文部科学省初等中等教育局財務課長 藤原 誠                               
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  □□□義務教育特別部会委員懇談会の開催□□□
高橋道和〔義務教育改革プロジェクトチームリーダー〕

  11月11日(金)に、中教審答申とりまとめ後の三位一体改革の状況につ
いて事務局から報告するために、東京都内で中央教育審議会義務教育特別部会
の委員懇談会が開催されました。懇談会では、多くの委員から「三位一体改革
を進めるに際しては、ぜひとも中教審答申を尊重して欲しい」との意見が出さ
れたほか、上記の経済財政諮問会議の指摘に関連して、人材確保法の重要性や
教職員定数の改善の必要性について活発な意見交換が行われました。
 懇談会は正式な部会ではないため非公開で開催されましたが、配布資料、議
事概要は、近日中に文部科学省HPに掲載する予定ですので、ご覧ください。
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  □ 編集後記
 「初中教育ニュース(仮称)」は毎月第2、第4木曜日に配信させて
いただく予定です。(もちろん無料です。)次回は11月24日(木)の予定
です。
              (「初中教育ニュース(仮称)」編集部一同)
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              発行元 文部科学省初等中等教育局内
                  「初中教育ニュース(仮称)」編集部   
                    TEL 03-5253-4111(内線2007) 


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