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2005年11月10日号 [文科省初中局メルマガ]

(義務教育費関連のみ)

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□ 初中教育ニュース(仮称) 文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
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□ │ 第 3 号 │
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□ このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心  
■ に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするため、新たに創刊
□ したものです。
2005.11.10
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□ 9日の都道府県・指定都市教育委員会教育長会議について
      三木 忠一〔義務教育改革プロジェクトチーム〕

 11月9日(水)14時30分から16時50分まで、平成17年度都道府県・指定都市教育委員会教育長会議が開催されました。公務ご多忙の中、ご出席いただきました皆様に感謝申し上げます。会議には、小坂文部科学大臣、馳文部科学副大臣も出席しました。冒頭、小坂文部科学大臣の挨拶の後、数名の教育長と大臣との意見交換が行われました。その後、馳文部科学副大臣の挨拶に引き続き、銭谷初等中等教育局長から、去る10月26日に出された中央教育審議会の答申の内容や三位一体の改革の動向について説明し、これに関して、出席された教育長等からご意見をいただきました。発言された方々の多くは、三位一体の改革における義務教育費国庫負担制度や公立学校施設整備費負担金・補助金について、中央教育審議会の答申で示された方向性を支持する旨の意見を表明されました。また、義務教育段階の公立学校教職員の人事権を市町村に移譲することについて、県内全域にわたる教員の適正配置の観点からの検討の必要性や、政令指定都市による義務教育段階の公立学校の教職員の給与負担の必要性などについて意見が出されました。文部科学大臣の挨拶文は文部科学省のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05111001.htm

 なお、この会議における小坂文部科学大臣の発言について、「義務教育費削減やむを得ず。方針転換。」などとの報道が一部にありますが、大臣の発言の趣旨は、「この問題は国民の関心も高いため、拙速を避け、丁寧に議論し、広く国民の理解が得られるよう進めていく必要がある」という大臣就任以来の方針を改めて説明したものであり、文部科学省としては、義務教育の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するというこれまでの方針どおり、国民の理解が得られる決着を目指し、更に努力を重ねていきたいと考えていますので、読者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05111002.htm
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□ コラム:まえかわの「ま、え~か」 

 義務教育費はなぜ国庫負担すべきなのか、経済学的な観点から考えてみたい。
 義務教育を人的資本形成としてみた場合、その効果は教育を受けた個人にとどまらず、社会資本形成として社会全体に及ぶ外部経済性を持っている。それは民主的・平和的な国家を形成する主権者の育成であり、市場経済の行動主体となる消費者・生産者の育成であり、過去の文化遺産を未来に継承し発展させる文化の担い手の育成である。その外部経済性が極めて大きいことが義務教育の特徴であり、無償制(受益者負担によらないこと)が正当化される根拠でもある。そして、その外部経済効果は、義務教育を行う市町村や都道府県という特定の地域に限定されず、国民経済の全体に及ぶ。我が国の急速な工業化や経済成長が、農村部で義務教育を受けた人材が大量に都市部へ移動することによってもたらされたという事実は、義務教育の外部経済性の国家的広範性を示す証しである。
 義務教育に対する国による財源保障の必要性は、この外部経済効果の国家的広範性で説明することができる。ある町が、その町の中で享受される社会的利益即ち外部経済性のみに対応して義務教育に対する財政負担の水準を決定してしまうと、その町の外に生じる広範な利益を考慮しないために、その負担水準は国民経済全体の利益に比して過少なものになってしまうであろう。「受益と負担の対応」は国・地方を通じた財政構造改革の原則であるが、義務教育のように国家的広範性のある外部経済効果を持つ公的サービスにおいて受益と負担を対応させるためには、望ましい負担水準を地方レベルではなく、国家レベルで決定する必要がある。そこに国庫負担の必要性の根拠を見出すことができるであろう。
        前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕


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