国・都道府県・市町村の役割は整理されている

第５０回の中教審総会の議事録（抜粋）

【山本（文）委員】　（冒頭略）　そこで、私たちがそう申し上げているのは何かといいますと、国と地方が義務教育について、この際、役割分担をきちんと決めて、おのおのその責任を果たすことによって成果を上げていくことに努力すればいいんじゃないかと、それが一番大事なことであると。そういう意味で、総論的には私どもはそう考えました。
　（中略）
【土屋委員】　（冒頭略）　もう一つだけ簡単に言います。先ほど、町村会の山本代表が、国と地方の役割分担を明確化しようじゃないかということをおっしゃったんですけど、私は今でも明確化されていると思います。例えば、市町村は学校の設置者だし、都道府県は教員の人事権と２分の１の費用負担をしている。また、国も国家としてのさまざまな標準を示し、それに伴ってそれを保障する形で費用負担していると。だから、現行制度が国と地方の役割分担を明確化してないごときのお話には到底納得がいきません。現行制度も、国と地方の役割分担を明確にしていると、このように申し上げたいのが１つ。

第３８回の義務教育特別部会の議事概要（抜粋）

○ 義務教育における地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、その責務を明記することについては、そもそも現行の教育基本法、学校教育法などの法律において、国、都道府県、市区町村、学校の役割は明確化されている。中教審ではそれぞれの役割について相当の議論が行われ、国は義務教育の根幹保障の責任を、都道府県は域内の広域調整の責任を担い、市区町村や学校による教育現場主義を行うことについてコンセンサスが得られている。そのような改革に伴う法令の見直しについては、部会のコンセンサスを踏まえ、今後検討されるべき。
○ 市町村の義務教育をめぐる権限の拡大についても、人事権や学級編制などを市町村が担っていくことについて部会で合意されている。