六団体緊急声明への反論

第４１回の義務教育特別部会での若月委員提出資料です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05102101/003.pdf

＜２枚目＞
～権限さえ地方に移せば、地方が独自の教育ができるという考え方もあるが、これは間違いである。～
＜反論＞
　地方六団体委員の見解は、故意に議論を単純化、矮小化するものである。自治体における義務教育分野での政策的独自性の発揮、自由度の拡充は、抽象的な制度論によって実現されるわけではない。そうではなく、自治体側の積極的な事業意欲、自治体から国への総意と熱意溢れる政策提案、さらに具体的な政策実施・実行力なくして、実現されることはないのである。
　問題は、この自治体の政策的自由度を拡充するための財源確保の手法、財政基盤のあり方として、どのような形が望ましいかということである。
　この観点からは、単純な一般財源化や先行き当てにならない地方交付税交付金頼みの財源不足補てん方式は、あまりに基礎的自治体（市区町村）の現場の現実を知らない安易な考え方と指摘せざるを得ない。
　これまで述べたように、目指すところとしては基幹税の税源委譲、あるいはもっと進めて教育目的税のような自治体の財源自主権の観点に立った新しい制度を追求することが必要と考えている、現在においては、義務教育費国庫負担制度が果たすべき二分の一の財源保障機能の重要性から、この制度の堅持こそ必要と考えるのである。
　あわせて、総額裁量制の一層の改善等によって、自治体側の要請に応えうる財源保障機能の更なる充実を求めるものである。