中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」公表

　この答申「新しい時代の義務教育を創造する」は、2005年2月28日に第１回の「義務教育特別部会」開催から、100時間を超える審議を経て、同年10月26日の中教審総会で了承されたものです。
　ここでは中教審で最大の焦点となった義務教育費国庫負担金について考えるための情報を提供します。中教審に関する文科省のインターネット情報を参考に作成しています。

［答申における費用負担の在り方に関する記述］
　義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい。
　教材購入費や図書購入費など教育環境整備に不可欠な経費も、その総額が確実に確保されるよう努める必要がある。
　公立学校施設の整備についても、地方の自由度を拡大した上で国として目的を特定した財源を保障する必要がある。特に、子どもの生命の安全を守るため、耐震化は国が責任を持って推進すべきである。