一般財源化しても標準法を守るのか

１．第１２回の義務教育特別部会（議事録）

【石井委員】　（冒頭略）　次に、２５ページにまいりたいと思います。義務教育の国庫負担金を一般財源化をしたらどのような効果があるのかとのご指摘はよく頂戴をするところでありますけれども、まず、教育の自由度の拡大等ということでまとめております。それはすなわち、先ほどの学級編成とか教職員配置に関する国の基準、国が基準をお示しをされまして、これを満たした上で地方公共団体が当事者意識を持って、地域の教育環境、あるいは、児童生徒の実情に応じました学校配置、弾力的な学級編成、教職員配置、こういったものが可能になるということであります。

２．第２０回の義務教育特別部会（議事録）

【石井委員】　標準法は、先ほど来申し上げておりますように、大事な制度であるということで、当義務教育の部会でご議論され、維持すべきだ、あるいは改良、改善すべきだとお決めになれば、それを法令で改正されてお決めになる。それを受けて地方が、それを守りながら財源的な措置をする、そういう考えでやるべきだと思います。
　（中略）
【小川委員】　石井委員のお話を聞くと、やはりよくわからないのですよ。もうストレートに、一般財源化して自由に使いたいから標準法も廃止しろという主張であれば、６団体の主張は非常に私たちにとってもわかりやすいのですよ。でも、一般財源化して、しかし標準法は必要だという話は、私にとっては非常に納得いきません。というのは、標準法の設定というのは、何度も言うように、ナショナルミニマムとして国がやはりきちんとした責任を持って、全国的な水準の維持と地方間格差を是正する、そのためにナショナルミニマムとしての基準を設定することは重要だというふうに言っておりますよね。もしもそのような基準があれば、一般財源化したって、それは何でも自由に使えるお金ではないはずなんですよ。ですから、もし本当に自由に使いたいのであれば、負担金制度廃止とともに、一般財源化したのであれば標準法も廃止しろというふうなことを言わないのかというのは、私はむしろ不思議なので問いたいのですよ。（以下略）

３．第２１回の義務教育特別部会（議事録）

【石井委員】　非常に大事な点をご指摘いただいたと思うんですけれども、私たちが主張しておりますのは、義務教育の制度設計、標準法、あるいは、標準法でなくて、基準法という法律に実は名前を変えた方がいいかもしれません。すなわち、地方公共団体においては、例えば、４０人学級を最低のものとして絶対守りなさいと。守らなかったら、国のほうから強い指導監督等が行われますという、そういう意味で、標準法というよりは ――高等学校は実は標準ということでいいかと思うんですが、義務教は、とにかく最低は国が基準を設けるということでございますれば、仮に基準法というふうに法律を改めていただいてもいいわけですが、その中で給与の計算をいたします。その最低の保障は、決まった単価、決まった職員の人数、これを交付税の基準財政需要額に１００パーセント算入しますので、１００パーセント措置されるということを申し上げております。

４．第４１回の義務教育特別部会（議事概要）

「○　（中略）　次の文章を追記されたい。「これに対して、地方の主体性により義務教育の質の向上を図るためには、義務教育費国庫負担制度を廃止し、税源移譲を行うことにより、財政面における地方の自由度を高めるとともに、学習指導要領や義務教育の標準法などの基準・法令を地方の自由度を高める方向で見直すことが必要であるとの強い意見があった」」
　（中略）
「○　地方六団体の意見書について、4 ページの２つめの丸で、突然指導要領や義務標準法などの基準・法令を地方の自由度を高める方向で見直すことが必要という意見があったが、５月２５日に出された意見書にはこれを堅持と書いており、すでに論理的に破綻していることは、自分が論証してきた。」
（注：その日の石井委員、増田委員、山本文男委員による連名による文書に以下の文章を追加する修正意見がある）
　「これに対して、地方の主体性により義務教育の質の向上を図るためには、義務教育費国庫負担制度を廃止し、税源移譲を行うことにより、財政面における地方の自由度を高めるとともに、学習指導要領や義務標準法などの基準・法令を地方の自由度を高める方向で見直すことが必要であるとの強い意見があった。」