実際の教職員数は、国の基準より６万人多い？

１．第１２回の義務教育特別部会（議事録）

【石井委員】　（冒頭略）　また、教職員の数、標準法による定数が６６万人でありますところ、実際の教職員は７２万人である。もちろん、この中には教育委員会に出向されている方々等ももちろんおられますけれども、数値的にはこのようになっているということでございます。（以下略）

２．第１３・１４回の義務教育特別部会（議事録）

【藤原財務課長】　それでは続きまして、参考資料３－２、平成１６年度の公立小・中学校の教職員数と標準法の定数についての資料につきまして、ご説明申し上げます。
　最初のページの右側のイメージのところをご覧いただければと思うんですが、平成１６年度現在、義務標準法に基づいて算定されます教職員定数は６６万２, ７７４人ということでございます。この他に、その上の方の産休・育休者、産休あるいは育休をとっている人の代替、かわりに教職員が配置されていますが、これが現在２万３４８人ということであります。この数字は標準法の対象外ではあるんですが、国庫負担の対象にはなっているというものであります。
　それに加えまして、標準法定数の下の方に都道府県による標準法定数を上回る配置として、これは都道府県の単独措置ということですが、学校現場に８,１１３人配置されているということでございます。
　以上を合計しますと、我が国の公立小・中学校の現場に配置されている教職員の数というのが、右側の欄の６９万１,２３５人ということになっております。従いまして、学校現場に配置されている６９万１,２３５人のうち、都道府県の措置で配置されている数は８,１１３人に過ぎませんので、これは全体の中でわずか１.２パーセントの数字ということであります。
　さらにその下の方をご覧いただきたいんですが、学校基本調査におきましては公立の小・中学校の教職員の総数７２万３９４人とされておりますが、そこには、まず教育委員会の事務局の勤務者１,３５６人、海外の日本人学校に勤務している教職員１,３０１人、複数校の勤務者、これは例えば小学校・中学校の僻地校で勤務している人とか、あるいは中学校の教員が小学校で教科指導をしているといったダブルカウントの数字になるわけですが、そのダブルカウント分などが２万６,５０２人ということでありまして、これらの数字はいずれも都道府県で国の標準を超えて学校現場に配置されているということとは、学校現場に配置されていないという観点でいえば、そういう数字ではないということであります。
　以上の点につきましては、去る５月１０日の当部会で私のほうから口頭で説明したとおりであります。
　前回の部会で石井委員の方から配付された資料の中で、２ページをちょっとご覧いただきたいんですが、教職員数で地方は国の標準６６万人を超えて単独措置しているといったように受け取られかねないような記述がなされております。今申し上げましたとおり、この数字自体の比較は極めて不正確でありまして、誤解を招きかねないということでございます。
（注：発言で引用している資料は、以下からダウンロード可能）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060101/s003-2.htm