地方の一般財源で対応している高校との違い

１．第１６・１７回の義務教育特別部会（議事録）

【石井委員】　見城委員に聞きますけれども、高等学校は、今、一般財源化されているんですよ、普通高校。
【見城委員】　それで。
【石井委員】　問題ありますか、ちゃんとやっているじゃないですか、私たち。同じことですよ、それにしようとしているんです、今。高等学校と同じに。
　（中略）
【見城委員】　済みません。先ほど、石井知事から、県立高校は一般財源化され、地方が運営していて、問題ないと、そういうお話だったんですが、では、県立高校というのは、ナショナルミニマムというか、ナショナルスタンダードというか、本当に一定で、ちゃんと各地ばらつきがなくできているのか、その資料も見せてください。小学校から県立高校並みのいろいろな差が出てくるというのはまずいのではないかと素人の私は思いますので、よろしく資料を出してください。お願いいたします。

２．第２０回の義務教育特別部会（議事録）

【藤原財務課長】　（冒頭略）　次に、９ページでありますが、義務教育と高校教育の違いについて、前回ご指摘もありましたので、簡単にご説明申し上げたいと思います。
　義務教育につきましては、ここにありますとおり、全員が入学する、それから無償制、授業料は取らない、子どもの足で通える距離に設置する、自治体が設置義務を負っている、実態としてほとんどが公立である、それから、高校と比べて１校当たりの生徒数、１学級当たりの生徒数も少ないということで、どこでも全員が就学できるように市町村が設置しているということであります。これに対して高校は、定員制をとった上で授業料も取る、それから自治体に設置義務がない、１校当たりの規模が大きいということで、具体的には地方自治体の財政力に応じて設置をすることになります。極端な話、私学が多いということもありまして、これは義務教育ではありませんので、例えば県で高等学校を置かないという選択肢もあり得る。すべて私学でもいいわけなので、そういう意味で、義務教育と高校教育は全く違うということでありますので、高校教育の場合は、義務教育と異なりまして、自治体の財政力に応じて効率的な運用あるいは授業料等の独自の調整ができるということで、一般財源で十分対応できる実態になっているということであります。
　１０ページ、１１ページは、具体的な、これは長崎県の配置の状況でありますが、１０ページの小中学校は、このように離島にも小学校、中学校がかなり配置されているという実態を示しております。１１ページは高等学校ですが、このように人口密集地域などに数少なく置いているという実態を示しております。
　それから、１２ページ、１３ページ、１４ページは、小学校、中学校、高校の公立と私立の子どもの数の違いを示しているということで、高校の場合、１４ページに掲げてあるように、それなりに私立の果たす役割が大きいということであります。
　それから１５ページでありますが、これは１６年度の公立学校の定数充足状況でありまして、左側が小中学校、右側が高校ということで、国庫負担法がある小中学校につきましては、標準法定数を満たしていない県は４県のみで、この黒で掲げてある部分でして、比較的数字も小さいということでありますが、高校の場合は一般財源で対応していますので、標準法定数を満たしていない県が２１県あるということで、しかも結構でこぼこが大きいということであります。
（注：発言で引用している資料は、以下からダウンロード可能）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/001.pdf